介護保険リフォーム

介護保険リフォームとは?

 介護保険を利用したバリアフリーリフォームを介護保険リフォームと呼んでいます。
介護保険を利用してバリアフリーリフォームを行う場合はリフォーム工事額の9割(上限20万円)が支給されます。
支給対象工事や支給対象者などの条件は下記の一覧表にてご確認下さい。また、ご不明な点は白浜工務店までお問い合わせ下さい。

介護保険リフォームの概要について

○対 象 者

要支援・要介護認定申請を行い、要支援・要介護1~5として認定された方です。
※要支援・要介護認定の申請前に住宅改修を行った場合には、保険給付対象外です。
※要支援・要介護認定の申請中に改修した場合には、認定されてから住宅改修の支給申請を行ってください。


○対象となる住宅

住宅改修費の支給対象となる住宅は、原則として被保険者証記載の住所の住宅です。
なお、退院・退所を前提として住宅改修を行う場合には、住宅改修費の申請は、退院・退所してからとなります。
必ず事前に各区役所保健福祉サービス課・各地区健康福祉ステーションの介護給付担当までご相談下さい。
(退院・退所しなかった場合には、全額自己負担となります。)
また、転居予定先の住宅を改修する場合には、転居先の市町村が申請先となりますので、住宅を改修する前に転居先の市町村の介護保険窓口でご相談下さい。


○住宅改修の必要性

要支援・要介護者の心身の状況と住宅の状況などから判断して、住宅改修が必要と認められる場合に保険給付の対象となります。
被保険者の身体の状況に合わせ、居宅生活を営みやすくするという目的でなければ、住宅改修費の該当工事であっても保険給付として認められません。
(例:被保険者が使用しない部屋へのてすりの取り付け・扉の変更等。)


○支給対象工事

【平成11年厚生省告示第95号】
①手すりの取り付け
②段差の解消
③滑りの防止及び移動の円滑化のための床又は通路面の 材料の変更
④引き戸等への扉の取替え
⑤洋式便器等への便器の取替え
⑥その他①~⑤の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修


○支給限度基準額

    20万円
※1回の改修で使いきらずに数回に分けて利用するのも可能です。
※20万円を超えて住宅改修をした場合には、20万円を超えた部分は全額自己負担になります。


○自己負担額

20万円の範囲内でかかった費用の1割。
(例:支給限度基準額20万円を利用した場合の介護保険での支給額は18万円、自己負担額は2万円となります。)

介護保険リフォームの施工事例はこちらです

横浜市住環境整備事業について

●どのような人が利用できますか?

【高齢者】
要介護認定で「要支援」又は「要介護」の認定を受けた方
【障害者】
①身体障害者手帳1級又は2級の方が属する世帯
②知能指数35以下の方が属する世帯
③身体障害者手帳3級で、かつ知能指数50以下の方が属する世帯
※制度の利用は原則1回限りです。

●どのような工事が対象ですか?

①介護保険の住宅改修対象工事
介護保険の住宅改修で対象となる工事の種類は、住環境整備事業でも対象となります。

②その他主な対象工事
調理台の高さの調整、水栓等器具の交換、出入り口の拡幅、浴槽・給湯器の交換等がありますが、利用される方の身体状況等によって必要な工事を決定しますので、詳しくはお問合せ下さい。

③障害者の方の自立支援機器の設置
移動リフター、階段昇降機、段差解消機、環境制御装置、コミュニケーション機器等があります。(機器の種類によって対象者が異なります)

●自己負担の割合と費用の助成について

※介護保険の対象となる工事については、介護保険支給限度基準額を住環境整備事業の助成限度基準額から差し引きます

(例)住宅改造に係る総工費が150万円で、うち30万円が介護保険の支給対象となる工事だった場合。


※機器購入費及び取り付け費用の助成については、利用者の方の障害の内容により細かい制限がございますので、詳しくはお問合せ下さい。